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H21年3月議会 一般質問から 防災対策について スマイルニュース第13号より

  2009年05月05日

通告3 防災対策について

質問① H21年度予算に夏見台近隣公園に災害対応のトイレの整備費を計上しているが、一時避難場所に指定されている公園の防災施設の現状を伺う。

答弁 公園が防災機能の全てを担うことはできないが、一時避難場所として位置付けられる公園の新設に当たっては、災害時対応の施設も併せて整備を行っている。

西船近隣公園には災害時にも対応できるトイレ、耐震性貯水槽、煮炊きのできるかまど付きベンチや手押しポンプなどの施設を設置しており、坪井近隣公園には、災害時にも対応できるトイレを設置。

夏見台近隣公園には、耐震性貯水槽を設置しているが、H21年度には、災害時に下水本管が破損した場合でも、地下の貯留槽を利用してくみ取り式のトイレとして利用できる構造のトイレを設置。


現在、一時避難場所に位置付けられた公園は、7箇所。

(3箇所は、公園事業で災害時対応施設の整備を行う。)

質問② 今後、整備する身近な公園の防災施設の整備について、伺う

答弁 身近な公園のうち、面積が小規模なため災害用トイレなどの設置は難しい。

一時避難場所となる公園の新設にあたっては、災害に対応できる施設を設置していきたい。

質問③ 既存の施設の身近な公園のうち一時避難場所となっている公園についても、防災施設導入を推進すべきと考えるが、市の見解を伺う。

答弁 大規模な改修の際に併せて災害用トイレなどの防災施設を設置したいと考えている。

一例として運動公園については、H22年の国体開催に向けて、野球場北側の駐車場などの整備に併せて、マンホール形式の非常用便槽を埋設しておく等の検討を行ってみたい。

h21年3月議会の一般質問から 女性支援について② スマイルニュース第13号より

  2009年05月04日

*厚生労働省は、女性が日ごろから自分の健康情報を経年的に書き留めることができる(仮称)「女性の健康手帳」を作製し、配布することを決めた。

・社会の働き手として期待される女性を健康面から支援するのが狙い。

      

 質問⑥ 本市としても「女性の健康手帳」の1日も早い普及や取り組みについて、いかがお考えか。伺う。

答弁 「女性の健康手帳」…国も、これからモデル地区に委託し、研究していく。

現在ある市の健康手帳について

目的健康は自分自身で管理すること

健康診査の記録や血圧、体重等の健康状態を記録する事ができ、健康管理に必要な豆知識などを掲載。

その中には女性特有な内容として、乳ガンの自己検診法や骨粗しょう症も掲載。

・交付…市が実施する健康増進事業や各保健センター、健康増進課、駅前総合窓口センターの窓口で40歳以上の希望される方に、活用方法を説明しながら差し上げている。今年度は2月末まで、1376冊交付。

・健康手帳の周知方法…広報に掲載したり、各事業において紹介している。

今後も、健康手帳を有効に活用することにより、健康手帳活用の普及啓発に努めていく。

     要望…国では、携帯タイプの紙製にこだわらず、インターネットで管理できる「ネット手帳」も検討されているので、市でもネット手帳をつくって、パソコンで健康管理をするのも新しいスタイルとして視野に入れて検討されることを要望。

h21年3月議会の一般質問から 女性支援について スマイルニュース第13号より

  2009年05月04日

通告2 女性支援について

 「男女共同参画社会基本法」が成立して10年。

質問① 働く女性や働かざるを得ない女性は、増えているのか。正規雇用や非正規雇用の比率を伺う。

答弁 H9年を境に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、年々増加し続けている。

    H20年版「男女共同参画白書」によると、正規雇用は、46,6%、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用は、53,4%。 (非正規雇用が正規雇用を初めてうわまった。)

質問② 男女共同参画を推進していくにあたり、本市の役割と対応について、どのように取り組むのか伺う。

答弁 男女共同参画課が、10月を目途に女性センターに移り、一層の連携が取れ、双方の事業の円滑化、効率化が図られる。DV被害者支援では、相談員と共に職員が迅速に対応し緊急支援体制が充実していく。


 
質問③ 女性相談の内容は、どんなものが多いのか。

答弁 1番多い…家族関係―夫、子ども、親

2番目…暴力関係(夫からの暴力)

   3番目…精神・医療

   4番目…離婚

質問④ 働く女性が抱える身体的、精神的な悩みを相談しに行く窓口は、どこか。

答弁 女性が抱える様々な悩みの相談―女性センター

・女性の再就職を求める相談―マザーズハローワークやハローワークを案内

(マザーズハローワーク…子育てお母さん再就職支援センター)

    女性を対象とした再就職準備セミナーを女性センターで開催し、面接等のアドバイスや税金・雇用保険等の相談を実施。

・本市以外の財団法人女性労働協会「女性と仕事の未来館」や財団法人21世紀職業財団が主催している相談室や再就職支援セミナー等のチラシを女性センターに配架し、案内。

質問⑤ 市内の育児休業や短時間勤務の導入など中小企業へ働きかけや推進など行っているのか、伺う。

答弁 国で実施している「中小企業子育て支援助成金」など、「リーフレット」を送付し、各事業主への周知を図ると共に、関係各課へ情報提供している。今後も、国や県などの情報については、関係団体へ情報提供に努めていく。

H21年3月議会の一般質問より 介護対策について② スマイルニュース第13号より

  2009年05月04日

質問⑦ 市として、介護サポーター制度を取り入れていただくことはできないか。市の見解を伺う。

「介護サポーター制度」…65歳以上の高齢者が介護施設などでボランテイアを行った場合に換金可能なポイントを付与する制度。

目的…同制度は、高齢者が介護ボランティアを通じて、地域社会に参加すること

で生きがいを持ち、介護予防につなげること。

答弁 国の示す現行の介護保険制度の地域支援事業として実施するには、将来的に財源を確保していくことが難しいため、本市での導入は、現行制度の中では困難である。

質問⑧ 介護サポーター制度に代わるものを、市として、何か考えているのか。

答弁 在宅における家事支援や施設での環境整備の支援について、有償のボランティアとして活動して

いただく仕組みを検討している。更に、制度として構築できるよう研究してまいりたい。

H21年3月議会の一般質問より 介護対策について スマイルニュース第13号より

  2009年05月04日


(その1) 介護対策について

*「在宅重視」を掲げて2000年に始まった介護保険制度は、この4月に10年を迎える。

介護人材の確保を目指して、介護サービスの公定価格である介護報酬が増額される。

通報…24時間の通報体制を整えた事務所に報酬が加算される。

質問① 介護報酬の改定をきっかけに、どのようなサービスが期待されるのか、伺う。

答弁 報酬が加算される…認知症の利用者を処遇する場合。リハビリテーションを実施した場合。

地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」を新規に立ち上げた場合。

医療…訪問看護士が看取りを行った場合、1時間半を超える訪問、2人で訪問した場合、報酬が加算される。

質問② 訪問看護の本市の実態と課題を伺う。

 答弁 「需要はあるが、看護師確保が困難」。 2事業所が減り、現在18事業所。

経営上の理由…訪問看護の利用者は、入院等の理由で、利用者数が安定しない。

        医療との連携強化のため、

利用者の入退院時にケアマネージャーが医師らと

情報交換を行うと、ケアマネージャーの報酬が加算される。

質問③ ケアマネージャーと医師との連携の部分で今後の方向性を伺う。

答弁 医療との連携が新たに加算されるので、今後はより連携が進む。

        リハビリテーションの分野でも、在宅生活を支えるメニューが強化された。

    通所リハビリに、短時間、集中的なサービスを受けられる。

    認知症の症状を和らげる短期集中リハビリも設けられるようになった。

    課題…介護職員の確保と定着をどうするか。

質問④ 今回の改定で3%の報酬アップが決まったが、介護職員の確保と定着に繋がるのかどうか。

 答弁 *昨年10月「介護従事者の処遇改善のための緊急対策」が取りまとめられ、介護従事者処遇改善のため次期介護報酬の3%引き上げ。その他介護人材等の緊急確保対策を盛込んだ。今後はこれらの施策が次々と実施され、その他の一般雇用対策も同時に実施される事から、その効果に期待している。

        在宅介護を受ける際の利用料…現在、1割の自己負担、限度額を超えた分は全額自己負担。

質問⑤ 本市の新たな介護保険料は、今後どのようになるのか、伺う。

答弁 基準月額3700円→3840円 (140円増える。)

 

質問⑥ 報酬改定の利用者への影響を伺う。

 答弁 ・介護サービス…利用者負担もプラス3%の増加が見込まれるが、介護従事者の人材の確保が改善され、将来的に適切なサービスの質・量が確保され利用者に還元される。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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