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今日は山の日!

  2017年08月11日

今日は山の日! 主人の誕生日! 何歳になったかな~

山の日は2014年に「山の日」が制定され、2016年に施行されました。
「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」国民の祝日となりました。

8月11日には山にまつわる意味もあり、「八」の字が山の形にみえるため「8」、木が立ち並ぶイメージから「11」というふうに、山を連想させる数字だから、山の日となったと言われています。

山にまつわるイベントも多いので、山に親しむきっかけになるのではないのでしょうか。
富士山もそうですが、日本中の山がゴミなどない、きれいな山になると良いと思います。

各地で山の日をイメージして、ラーメンの山盛り・デザートの山盛り・てんぷらの山盛りなど、TVで紹介されていました。
楽しみが増えました。

スタンプラリーが始まりました!

  2017年08月01日

スタンプラリーが始まりました! お子さんやお孫さん連れて行かれましたか?
勿論、大人も十分楽しめます。

今年の夏は「ふなばしセレクション認証品お店めぐりスタンプラリー」が7月20日から、「農水産物スタンプラリー」が7がつ22日から始まって9月3日まで行われます。
ふなばしセレクションのスタンプラリーは、船橋の良いもの、セレクション認証品を取り扱う14店舗を巡るもの。

集めたスタンプの数によって先着でぬいぐるみやマフラータオル等の船えもんグッズが、3カ所廻れば参加賞として限定の特製船えもん缶バッジがもらえます。

農水産物スタンプラリーは、ふなっこ畑や三番瀬みなとや等農水産物の直売場11店舗で買い物をするともらえるスタンプを集めて応募すると抽選で船橋産の旬な農水産物が当たります。

スタンプラリーの用紙は市役所、市観光協会、各公民館や出張所、そしてスタンプラリー実施店舗でお配りしています。

詳しくは市のホームページをご覧ください。

この夏、新たな船橋の魅力を発見しにスタンプラリーで市内を巡ってみてはいかがでしょうか。

私も8月22日市内を巡ってみようと思います。

若者支援の結婚新生活支援事業について

  2017年07月20日

 若者支援の結婚新生活支援事業について

結婚しない理由の中に、出会いの場が少ないことなどが挙げられるが結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者も多いと伺っている。

内閣府が20代から30代の未婚・結婚3年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げた人が42.3%に上っていた。

本来は自分で用意をすべき結婚資金だとは思うが、思うような収入が得られない若者が多くいるということだと思う。

国は2015年、補助予算に結婚新生活支援に関する補助金を初めて盛り込んだ。

夫婦合計で年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して、国と自治体が最大18万円交付するという内容。

国が必要な経費の4分の3を補助し、残りの4分の1を自治体が負担するもの。

この事業でしたら、年収が少ない若者に対する支援になるのではないかと思い、担当課に提案をしてみたが、もっと、船橋市よりも規模の小さい市が取り組むべきものだとのことで、今、議会で取り上げませんでしたが、結婚したい若者を支援していきたいと思う。

そして、都市部でも経済的に厳しい若者の支援ができればと考える。

*H28年第4回定例会の議会質問から

新生児の聴力検査について その2

  2017年07月17日

新生児の聴力検査について
新生児の聴力検査の受診状況は9割を超えている。

市内の分娩を取り扱っている全ての医療機関で聴力検査ができるという状況であり、体制が整っている。

また、検査に係る公費の負担については、平成28年5月から、一部市町村で開始をされているが、船橋市を含め、県内11市、これからということなので、一日も早い県市長会会長への要望書の提出をお願いしたい。

 新生児聴力検査にかかる自己負担額は1回当たり5,000円程度。

船橋は市内の医療機関が必須項目として実施をしていることから、全国に比べて受診率が高い。
新生児の聴覚検査は、2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨している。

質問① 聴覚検査の受診率向上とともに、母親へ赤ちゃんの聴覚検査の有無を認識させることが大事だと考える。そのために、妊婦健診への周知はどのようにしているのか。
  
答弁 新生児の聴覚検査は、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげることが目的であり、大変重要だと認識しているので、かねてから妊娠届け出時に保健師が妊婦と面接し、新生児聴覚検査に関する情報提供を行っている。
今後も高い実施率を維持・向上できるよう、妊婦面接時での情報提供を行い、さらに乳児家庭の訪問などの機会を捉えて確認を行うほか、新たに母性教室においても周知し、受診率の向上を目指してまいりたい。

質問② 精密検査が必要になった母子の対応はどのようにされるのか、伺う。

答弁 精密検査が必要になった場合は、生後3日以内に初回検査、1週間以内に確認検査を実施する。
さらに、再検査が必要な場合には、耳鼻科の精密検査機関において、生後3カ月までに精密検査が実施される。
そこで聴覚障害が認められた場合には、生後6カ月ごろまでに県内の専門療育機関において支援が開始されるといった経過となっている。 

*H28年第4回定例会の議会質問より
 

赤ちゃんの聴覚検査について

  2017年07月13日

赤ちゃんの聴覚検査について
生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査がある。

この検査は、生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげるのが狙い。

医学的なエビデンスに基づき、国も推奨する検査だが、実施率が高くないといわれている。

生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は1,000人に1人から2人の割合でいるとされている。

早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られると言われ、逆に発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性がある。

新生児聴覚検査は、専門の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる。

痛みはなく、検査は数分で終わり、生後3日以内に初回の検査を行う。

その際に、要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後1週間以内に確認の検査をする。

質問① 新生児聴覚検査に対する船橋市の現状について、伺う。

答弁 新生児の聴覚検査については、平成28年3月29日、厚生労働省から新生児聴覚検査の実施についての一部改正通知が出され、新生児の訪問指導の際の受診状況の確認、適切な指導・援助、公費負担の実施などについて示された。

これを受けて、保健師等による乳児家庭の訪問時に新生児聴覚検査の受診状況及び市内医療機関での聴覚検査実施状況を確認した。

質問② 新生児聴覚検査の船橋市の取り組み状況について、伺う。

答弁 船橋市の受診状況については、4月から9月までの確認の結果、3,951人中受診者数は3,616人、91.5%の実施率となっている。
公表されている全国の実施状況としましては、平成26年度78.9%でございますので、全国平均より高くなっております。

*H28年第4回定例会の議会質問から


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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