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議会活動について

『被災者住宅補修等助成事業』について スマイルニュース 議会速報より

  2011年07月23日

『被災者住宅補修等助成事業』について

『被災者住宅補修等助成事業』について
 【助成対象世帯】
・ 平成23年東日本大震災にかかる罹災証明書で半壊及び一部損壊の判定を受けた世帯のうち、住宅等の補修又は地盤の復旧を行う世帯。
 【助成対象建築物】
現に居住している住宅及び外構並びに液状化による住宅部分の地盤復旧
・ 併用住宅の場合は、居住部分
・ 分譲の共同住宅は、専用部分
・ ブロック塀、屋根瓦、浄化槽などの復旧も含む
 【助成金額】
・ 住宅の補修に要した費用の1/2で上限50万円まで。
・ 市の助成制度は、国の制度との併給はできませんが、県の制度との併給は可
能。(県は戸建住宅のみ)
  ※国の制度の対象とならない被災者を救済するための助成制度。
 【事業申請期間】
・ 助成金の交付申請期間は、平成23年7月上旬から平成24年3月中旬を予定。
【その他】
① 助成金の支給は、原則として住民票を有する当住宅の所有者であり居住している世帯とする。
② 申請は、1住宅について1回のみ
③ 固定資産税、市県民税の滞納がないこと
④ 申請必要書類
・罹災証明書
・住民票
・補修等の内容が確認できる書類、補修等を必要とする部分の写真などを予定
⑤ 既に工事を完了している場合は、罹災証明書や住民票の他に領収書など
⑥ 7月1日広報及びホームページにて、詳細を発表いたします。

 ★ 3月の予算委員会で一部損壊の方に市の支援を要望し、実現したものです。

火災対策について スマイルニュース第21号より

  2011年07月22日

火災対策について

火災対策について

質問1 連続放火の疑いがあった時のパトロールの体制・強化は、どのようにされたか、伺う。
答弁 南三咲2~3丁目の一部において、1月に不審火が連続したことから、管轄の北消防署と
地元消防団による警戒巡視を1月11日から1月31日まで毎日23時~3時までの間実施した。

質問2 火災被災者のための避難所の対策について、市で行っている支援をどのように
被災者の方に知らせているのか。

答弁 仮住まいについては、自己で民間のアパート等の確保をお願いしているが、確保が困難な
場合は、空いている市営住宅を原則3ヶ月以内で一時使用することができる。
また、期間を限定して、町会・自治会の間借りを斡旋したり、公民館等の施設に一時収容し、
対応を図る。

*市の支援としては、配布物をお渡し、見舞金、ごみの処理、住宅、税金、融資制度、住民登録・印鑑登録、罹災証明書の7項目について、内容と担当課、連絡先を知らせている。

質問3 住宅用火災警報機の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されているのか。
答弁 火災発生による逃げ遅れの死者を減少させることを目的として、設置推進が図られたもの。
*H20年6月1日以降、火災に至る前の早期発見…16件。
*ボヤで済んだもの…3件。
火災発生の抑制効果を示すものと分析。

質問4 火災被災者の市営住宅の申込みの優遇措置として、当選確率を上げる事はできないか。
答弁 市営住宅の応募では、落選回数による抽選優遇措置を行っているが、「火災被災者に対する優遇措置」は現在無いので、市営住宅の応募方法と選考方法について研究したい。

「タンデムマス法」検査について H23年3月議会 スマイルニュース第21号から

  2011年07月14日

タンデムマス法」検査について

「タンデムマス法」検査について (新生児マススクリーニング法の新しい検査)

新生児スクリーニングとは、「知らずに放置しておくと障害が発生するような生まれつきの病気を、症状の出る前に見つけて予防するもの。
生後赤ちゃんの足の裏から微量の血液をろ紙に染み込ませ、どの病気の疑いがあるか、判定する。新しく18種類の先天代謝異常症の検査を追加で行う。

質問1 医療センターでは、「タンデムマス法」検査を取り入れているのか。その内容も伺う。
答弁 試験研究事業として、医療センターも参加している。
検査を受けるかどうかは保護者の自由意思。
費用は発生せず、赤ちゃんの負担もない。
*万が一病気が疑われる結果となった場合、精密検査やその後の治療は、
千葉県こども病院等で行われる体制となっている。

「障害者自立支援法の新法の移行について」 H23年3月議会 スマイルニュース第21号から

  2011年07月11日

障害者自立支援法の新法の移行について

障害者自立支援法の新法の移行について

質問1 光風みどり園が、新法の移行に伴い、どのように変わるのか、伺う。
答弁 平成23年4月1日から授産活動を中心に、大きく変わることはなく、そのまま通所出来る。

質問2 障害程度区分判定について、状態があまり変わらないのに区分判定が低くなることがある。それは、どのような事が考えられるのか。
答弁 ご利用されている施設などで一定の配慮がなされている場合は、区分の数字が低くなることも考えられる。

質問3 軽度の知的障害者の一般就労支援は、どのように行われるのか、伺う。
答弁 ご本人の適正にあった職場への就労及び定着を図る。
原則2年間の有期で、1年間延長される場合もある。
一般就労の定着のための支援も行っていく。

質問4 障害者の方が就労を続けるという事は、大変な労力のいることである。
職場に定着するための支援体制はどのようになっているのか、伺う。
答弁 就職後、概ね6ヶ月を目安に定着支援を行っている。

「法律相談について」 H23年3月議会スマイルニュース第21号から

  2011年07月08日

法律相談について

【 決算特別委員会より 】 法律相談について

 

質問 市で行われている月~金の法律相談に加え、土日の開催も考えて頂けないか。

 

答弁 H23年4月から、毎月第1土曜日の9:0012:10も開催することになった。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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