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子育て支援・コラム

「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置

  2019年04月25日

妊娠から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置が、公明党のネットワークの力によって全国で進められています。

公明、ネットワークで推進

妊娠・出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置が、公明党のネットワークの力によって全国の市区町村で進められています。

 厚生労働省が1月に公表した資料によると、18年4月時点で全市区町村の4割超が同センターを設置。実施自治体の人口の合計は全人口の7割超に及んでいます。

 政府は20年度末までの全国展開をめざし、現在審議中の19年度予算案に同センター200カ所分の新規開設を後押しする費用を計上。

未設置自治体への働き掛けも、さらに強めていきます。

児童虐待を防ぐ役割も期待

同センターは、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、出産や子育てなどの相談にワンストップ( 1 カ所) で対応。

保健医療・福祉の関係機関とも連携し、切れ目ない支援を提供します。育児不安などへの対応を通じて、児童虐待を防ぐ役割も期待されています。

フィンランド語で「助言の場」を意味する同国の子育て支援拠点「ネウボラ」を参考に公明党が提案し、地方議員も各地域で設置を推進してきました。

17年4月からは改正母子保健法の施行により、設置が市区町村の努力義務となっています。

全人口の約73%をカバー
 
18年4月現在の設置状況は、全市区町村の約44%に当たる761自治体で計1436カ所。

人口の多い政令市などでの設置が進んでいるため、15年の国勢調査を基に計算すると、全人口の約73%が住む自治体をカバーしている計算になります。

船橋市は20年1月から
 
今回の平成31年度(19年度)予算に、船橋市においての、子育て世代包括支援センターの予算が計上されました。

議会で予算が承認されれば、4月から準備がスタートし、来年(20年)の1月から稼働となります。

*私もこれまで要望していましたので、嬉しい限りです!!


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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