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成年後見制度について① (H24年第1回定例会の一般質問から)

  2012年06月02日

成年後見制度について
認知症などで判断能力が低下した人を支える「成年後見制度」がスタートして12年経過したが、さまざまな問題点が浮かび上がっている。
 成年後見制度は社会的な弱者を守る重要な制度ですが、 最高裁判所の直近の調査では、新たに成年後見人を家裁に申し立てする件数は年間3万人(2010年)を超え、制度導入時に比べて4倍以上に増えてきている。
 現在、本人や家族が後見人を依頼する動機として、財産管理処分や遺産分割協議、身上監護などを挙げる人が多いが、今後、高齢者の介護サービスの利用契約などの業務を依頼することも多くなると想定される。

質問① 成年後見制度の周知の取り組みについて伺う。
答弁 成年後見制度講演会を公民館で18年度以降11回、研修会を25回実施している。パンフレットを配布している。

質問② 成年後見制度の課題にはどのような事があるのか、伺う。
答弁 被後見人が死亡した場合や医療同意の問題など
   被後見人が死亡した場合…後見人の権限は終了するが、遺体の引き取りや被後見人の生前にかかった医療費や公共料金の支払いなどの事務について
権限の存否や範囲が明確ではない。
医療同意…被後見人が手術等をする場合などに後見人に同意を求められる事がある。

質問③ 障害者の成年後見支援センターの実績等活動状況について、伺う。
答弁 H23年7月15日に、成年後見制度に関する相談や法人として成年後見人業務などを受任する「法人後見」を行う「成年後見支援センター」を設置した所。
 活動実績…H24年1月末日現在、知的障害者関係からの相談が延べ142件、精神障害者関係からの相談が延べ28件、その他7件の計177件の相談が寄せられており、市からの依頼に基づき、法人後見の審判が下りたものが2件、現在事務手続き中の案件が2件。

質問④ 「市からの依頼に基づ」いたケースはどの様な場合なのか具体的に伺う。
答弁 在宅で暮らしている知的障害者のご夫婦に保佐人をつけたいという親族からの相談。成年後見支援センターが本人申し立てを支援しながら、保佐人を申請したもの。その際、ご夫婦2名の保佐人をそれぞれ成年後見支援センターが法人として後見を受任した案件。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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