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成年後見制度の問題点について② (H24年第1回定例会の一般質問から)

  2012年06月07日

成年後見制度の問題点について
認知症や一人暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見人の問題の一つに後見人の人材不足があります。
以前はおおむね9割が家族後見人だった。ところが、少子化などの影響もあり、身寄りのない人や親族と疎遠になっている人たちが増加をし、弁護士などの専門家も少ないため、新たな支え手としての市民後見人に期待が寄せられている。
 市民後見人は、後見人養成研修を受けた市民が市区町村に登録され、市区町村は後見の業務を適正に行うことができる候補者を家裁へ推薦し、家裁が後見人を選任するというもの。
 研修などを通し、法律の知識を十分に身に付けた倫理観の高い市民後見人の育成が急がれています。
質問⑤ 船橋市で昨年、開催された障害者のための市民後見人養成講座の内容と今後の取り組みについて、伺う。
答弁 今年度、船橋市社会福祉協議会に業務委託を行い、市民後見人養成講座として、初めて市民後見人になることを希望する方を対象とし、1日6時間の2日間の講座。50名の定員で募集し、83名の応募があり、46名の方が終了。
 *講座の内容…「成年後見人の概要理念」「船橋市における自立支援事業の現状と課題」「申請書の作成」「財産管理の方法」「事例検討」など実務的な後見人が行う事務手続きまで多岐にわたる内容で実施。
 *今後…修了者の方で、障害者に対する成年後見人を希望される方に、船橋市成年後見支援センターに登録して頂き、事務執行員として実務後、適正があり、経験を積んで、市民後見人として業務を行って頂く。

 成年後見人の2つ目の問題点として、財産を横領する事件が多発していること。
高齢者などを狙った悪徳商法に対しては、成年後見制度を使えば、被害を未然に防ぐことも可能になるが、
財産を守る立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれる被害が増えている。
 最高裁の調査によると、昨年9月までの16カ月間に親族が財産を着服した被害の報告が306件あり、被害総額はおよそ35億4000万円に上っている。
 後見監督制度もあるが、家庭裁判所がすべてのケースに目を光らせているわけにはいかない。
 こうした不正防止策として、H24年の2月から「後見制度支援信託」がスタートした。
 後見制度支援信託は、家裁の指示に基づき、本人の現金や預貯金の大半を信託銀行に預け、本人の生活費や医療費など日常的な分は後見人が管理する仕組み。
 後見人が管理する日常的な預貯金口座を除き、金銭は家裁の指示書に基づいて信託銀行が管理するので、本人の財産を安全に保護できるのが大きな利点です。
質問③ 成年後見制度における不正防止策として、2月から「後見制度支援信託」がスタートしたが、どのように周知していくのか、伺う。
答弁 「後見制度支援信託」制度は、ご本人の財産を安全確実に保護することで後見人が財産を勝手に引き出すなどの不正を未然に防止すると共に、後見人の負担を軽減することが可能となる。
   今後、成年後見制度講演会や研修会等において、広く周知していく。

要望…『後見制度支援信託』については、まだ、始まったばかりです。
 多額の金銭管理を伴うケースでは、管理方法などをめぐって親族間のトラブルに発展するもありますので、不正防止とともに、後見人の負担が軽減されるよう、周知をお願い致します。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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