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不育症対策について (H24年第1回定例会の一般質問から)

  2012年06月29日

不育症対策について
公明党の主張が実って、今年の1月1日から、ヘパリン在宅自己注射の保険適用が決まった。

 厚労省調査によると、不育症患者は全国で約140万人。毎年約3万人が新たに発症していると推計されている。

原因としては、胎児の染色体異常や、胎盤や子宮に血栓ができて胎児に栄養が届きにくくなるなど、多くの原因があるが、このうち血栓ができやすい体質が原因とみられる不育症患者は全体の約25%を占めていて、その予防・治療に「ヘパリン注射」が有効。

ヘパリン注射については、1日2回の注射が必要で、毎日の通院が困難なことから、自宅で自ら注射するのが一般的。これまで、このヘパリン注射が保険適用外だったため、月額5万円程度の負担軽減になる。

質問① 不育症の予防・治療のための「へパリン注射」が、保険適用できるようになったことの周知方法を伺う。
答弁 ホームページや広報で周知していく。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

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    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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