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2012年 08月 15日

議案第4号 手数料条例の一部を改正する条例
 理由…外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人登録についての証明に係る手数料等について所要の改正等を行う必要がある。

質問① 入国管理局は、外国人登録証を廃止して、「在留カード」をつくり、偽造防止用のICチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられる様になる。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりしたりするようだが、入国管理局と自治体の役割分担(の違い)はどのようになっているのか、伺う。

答弁 H24年7月9日より、
入国管理局は…在留カードの交付や氏名、生年月日、性別、国籍、在留資格などの届け出の受付を行う。
市町村は…外国人住民の転入、転出などの住所の移動の受付を行う。

質問② 外国人と日本人が同居している世帯は、H24年5月7日現在…2847世帯
 同居家族の直接的なメリットを、伺う。

答弁 外国人住民にも住民票が作成される。
日本人と外国住民の住民票が、同一の世帯として編成されるため、外国人住民を世帯主とすることが可能となり、世帯としての把握が容易になる。