お問合せ・ご意見・ご感想
スマイル・ブログ

アレルギー対策について エピペン注射の対応① 小中学校他

  2013年02月11日

アレルギー対策について
全国では、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを基に、「学校給食食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、学校・保護者・市・医師等が一体となって、必要な情報や除去食・代替食の提供等の対策を講じることにより、児童生徒が楽しく健康で安心な学校生活を送れるように努力している。

質問1 本市に於いても今年の9月にマニュアルが作成されておりますが、作成にあたって「学校給食食物アレルギー対策委員会」等の設置はされたのでしょうか>、伺う。

答弁 船橋市学校栄養士会を中心とした「船橋市小学校給食における食物アレルギー対応マニアル」検討会を設置し、この検討会で、審議を重ね、養護教諭会の確認を経て、作成したもの。

質問2 マニュアルの中にエピペンに対する記述がされていないように思いますがその理由について、伺う。

答弁 マニュアルの資料遍の中に「アレルギー疾患用の学校生活管理指導表」また、「面談記録票」で、エピペンの必要性、保管場所等の確認が記載されている。

公明党としても、エピペンの早期承認や学校での取り組みガイドラインの発行を推進するなど、これまでアレルギー対策の充実に全力を挙げてきた。
急激に症状が進行するアナフィラキシーショックは、30分以内にエピペンを打てるかどうかで生死を分ける場合がある。
それだけに、食物アレルギーの患者にとっては、まさに“命綱”です。これまで1本1万2000円~1万5000円程度と高額で、有効期限が入手から1年あまりに短いことから、患者の費用負担になっていたが、昨年の9月22日から保険適用になった。

質問3 緊急時における教職員のエピペン注射の実施について、投与する学校職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があるとも言われている。
文部科学省の見解では、この点について、「エピペンの注射は法的には医行為に当たり、医師でない者がこの医行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになる。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、エピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられる。また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられる」と、明確に記述されている。
H20年第2回定例会の答弁では、「現在のところ、医師法により教職員がエピペンを注射することはできないため、緊急時の場合は救急車により医療機関へ搬送するという対応をとっている。」と言うものであったが、先ほど紹介した文科省の見解とは違っていると思うが、再度見解を伺う。

答弁 H21年8月、県教育委員会からの「アレルギー疾患を持つ児童生徒の適切な健康管理及び対応について」の通知により、現場に居合わせた教職員が自ら注射できない本人に代わって注射することは医師法違反にならないことが明確になった。
 このことから、エピペンを本人に代わって教職員が注射することが可能になり、県アレルギー研修会等においてもエピペン注射の実技講習が実施されるようになった。
また、H24年度は校長会で資料の配付と使用方法の説明を実施したり、エピペントレーニングキットを学校へ貸し出したりするなど、教職員への周知徹底を図っているところ。

学校関係に付きましては、受け入れ体制ができていることが分かり、市内の小中学校と市立船橋高校、併せて23校32名の方が現実にエピペン自己注射を持参しているということ。

要望 子供医療費助成に該当する年齢の方は、エピペン自己注射の自己負担がありませんので、2本持参したい方も増えるのではないか。今後も継続してエピペンの実技講習の開催とエピペンを抵抗無く使える先生を増やしていただくことを要望する。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

  • プロフィール詳細

    お問い合わせはこちらから

  • お問合せ・ご意見・ご感想

▲ ページの上部へ戻る