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うつ病対策について 「企業内におけるうつ病対応」

  2013年03月21日

うつ病対策について
*メンタルの専門医の黒木宣夫先生は、
「本人が問題点をどう感じているかも必要ですが、安定した勤務をするにはどうすれば良いかを職場と本人と保健スタッフで考えていくことが大事で、月に10日~2週間も勤務できない状況を放置しておくのは、企業にとっても、上司や同僚にとっても良くない」と言われています。

教育委員会の答弁を伺っていても各学校現場は、それぞれに頑張っていると思います。
それでもなかなか効果が見えにくい。本当に大変な課題だと思います。

朝日新聞の記事の中に、「企業内におけるうつ病対応」と題して、
―企業は従業員のうつ病とどのように向き合うべきかー
メンタルヘルス対策は企業の最重要課題の一つ。

ジャーナリストの海部隆太郎氏は、「うつに悩む企業が増えている…積極的な対策をする企業でも十分な効果を出せていません。
むしろ大半は形だけの対策という印象を抱いています。
発病トップのうつ病に対する認識の低さが要因では無いでしょうか。
本気度が見えません。
発病後の3次予防ではなく、社員をうつにさせない取り組みが必要です。」とありました。
私も全く同感です。
各学校関係だけではなく、広く市全体を考えたときに市の職員の方々に対する対応も同じだと思います。

 
質問 うつ病などのメンタル疾患で休職となる職員が増えていると聞きます。船橋市における職員のメンタルヘルス疾患の予防策と発病後の対策についてお答え下さい。

答弁 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示されている「4つのケア」に基づいて対策を進めている。
*予防策として「セルフケア」を行っている。
メンタルヘルスセミナーの開催(年1回)や情報発信(年1~2回)、健康診断時にストレスに関する問診を実施し面接するなど支援している。
*職員自ら相談できる体制の整備として、
・診療内科医(年12回~18回、昨年は14回実施延べ188人が来所)
・カウンセラー(年15回、昨年は15回実施延べ60人が来所)、
・保健師による健康相談(随時、昨年はメンタルに関する相談数延べ541人)

*「ラインによるケア」として、管理監督者に対し、職場環境の把握と改善、職員からの相談対応、職場復帰支援などについて、研修会の開催や相談の場を設け、情報提供を行う。

*万一、メンタルヘルス不調に陥る職員が発生した場合には、早期発見と適切な対応を図るため「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」により、管理監督者と協力して改善を図れるように努めている。

・メンタルヘルスに関して専門的な治療を必要とする職員に対しては「事業場外資源によるケア」を活用し、専門機関からの助言や指導、情報提供を受け、それをもとに職員への支援を行っている。

・メンタルヘルス対策が重要であることは十分認識しており、今後も積極的に取り組んでいく。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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