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ネット選挙  Q&A  その2

  2013年05月16日

●メール解禁はどこまで?「発信は政党・候補者に限定」

今回の公選法改正では、電子メールによる選挙運動ができる対象を政党と候補者に限定しています。

政党や候補者は、事前に同意を得た一般有権者に「わが党に投票を」「私に1票を入れてください」といったメールを送ることができますが、有権者がメールで選挙運動することはできず、他の有権者にメールで特定の政党や候補者への投票を呼び掛けることはできません。

メールでの選挙運動を政党や候補者に限定した理由は、メールは個人同士のやり取りになるため、なりすましや誹謗・中傷があっても、素早く発見し取り締まることが難しいためです。

なりすましや誹謗・中傷への対策として、名誉を傷つけるような書き込みがなされたHPやブログが見つかった場合、通報することで、ウェブサイトの運営者やインターネットプロバイダが、いち早く削除できる特例を設けたり、氏名を偽り候補者になりすましてウェブサイトを開設した場合は、禁錮2年以下または30万円以下の罰金が科せられるなどの罰則が盛り込まれています。

今後ネット選挙の運用のあり方について、各党は参院での公選法改正案の審議も踏まえ、法案成立後にガイドラインを発表する予定です。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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