雨水対策について
新規事業として予算計上されました、浄化槽転用雨水貯留タンク設置費補助金については、これまでも我が会派としても、設置に向けて他の自治体の取り組みなどを紹介し、その実現に向けて、議会質問でも取り上げ提案し、要望をしてきたところであり、新規事業としての予算計上に感謝申し上げたい。
最近では「局地的豪雨」、「ゲリラ豪雨」と言う言葉が、一般市民にも広く定着し、その被害の大きさについても広く知られるところとなった。
雨水排水対策の究極は何と言ってもオンサイト貯留。
（その場所に降った雨水を一時的に貯留し、時間をかけて放流する。）
中央大学理工学部土木工学科の山田正教授は、「向こう50年間の費用対効果を考えたときに、一番効果的なのは貯留させることである」というふうに述べている事からも、理にかなった政策であると言われている。
しかし、ここ数年、浄化槽転用雨水貯留タンク設置費補助金を取りやめている自治体もあると伺い、思ったより増えないなど、心配する点も多々ある。
質問① 浄化槽転用雨水貯留タンク設置費補助金について、浄化槽転用雨水貯留タンクの申請の流れ、手続き等についてどのように実施されるのか、伺う。
答弁 浄化槽を転用する前に、市の担当職員と、浄化槽を転用して設置、使用する際のご相談をしてもらう。
次に関係書類を添付し補助金の交付申請書の提出、内容審査の上、交付決定の通知をする。
交付決定後に工事を実施し、工事完了後、市へ工事写真や領収書を添付し完了報告書の提出、市職員が現場の完了検査を実施し、補助金を交付する。
質問② 新規事業という事で、市民への周知、PRも重要である。
特に下水道計画区域内の面整備実施地域や今後の計画地域への周知徹底についての取り組みについてお聞かせ頂きたい。
答弁 周知方法は、市の広報・ホームページへの掲載や管工事組合等の宅内排水設備業者への説明、さらに公共下水道工事予定区域については、下水道建設工事発注時に実施している地元への下水道事業説明会において、制度のPRを行っていきたい。
また、雨水浸透ますの設置や雨どい取り付け型の貯留タンクについても、制度のPR、利用をお願いしたいと考えている。
要望 浄化槽を転用するときに、事前に相談を受けるとのことですが、その際には、浄化槽の使用年数や強度など全てのものが転用可能なのか、市民の方が戸惑わないように、浄化槽を貯留タンクとして転用する際の注意事項や技術的なアドバイスなど、きめ細かな対応を要望する。
