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妊婦検診の更なる充実について ① (H25年第1回定例会の議会質問から)

  2013年06月20日

妊婦検診の更なる充実について

 母子の健康状態を定期的に確認するための「妊婦健診」の公費助成が、2013年度から恒久的制度になる。

恒久化されることは公明党の長年の主張が実り、待ちに待った朗報!

以前「飛び込み出産」が問題となり、妊産婦支援として、妊婦健診が14回まで公費助成されるようになり、出産育児一時金も段階的に拡充され、女性が子どもを産み育てやすい環境が整ってきた。
しかし、妊婦健診も14回まで使うことはなく、平均12回くらいとのこと。そこで、伺う。

質問① 妊婦さんからのご相談で、「使わなかった受診券を産後1か月の母子の健診に使うことは、できないのでしょうか?」という問い合わせがあった。
まず、この問い合わせについての見解を伺う。

答弁 公費負担による妊婦健診については、厚生労働省からの通知で実施時期や健診内容が示されている。
妊婦健診は計14回と決められていることから、妊婦健診の受診票を産後1か月の母子健診に振り返る事はできないものとなっている。

 そこで、私が調べたところ妊婦健診の助成額は、市町村によってまちまち。
国は妊婦1人当たり約12万円を自治体側に渡している計算ですが、自治体の助成額の全国平均は11年4月時点で9万4581円。
地方交付税の使い道は自治体が決められるため、自治体間で格差があり、船橋では、1人93,000円を妊婦健診に充てているということだった。

そこで、伺うが
質問② 産後1か月健診は、国の方で公費助成が認められていない健診。
出産されたお母さんにとって最も大切な時期なので、健診を受けやすい体制作りとして、公費助成していただくことは、できないか、伺う。

答弁 産後の母子の健診については、新生児にとっても母子についても重要な健診であることは、充分認識している。
しかし、母子保健全体の施策の中で検討する必要もあることから、現在のところは、国の動向を注視してまいりたい。

要望 先ほども述べたように妊婦健診については、14回で予算立てをしている。
国は妊婦1人当たり約12万円を自治体側に渡している計算であり、船橋では93,000円を妊婦健診にあてている。
そこで、その差額を産後1か月健診にあてることはできないか。
また、市の負担で実施するということも考えられるのではないかなど、粘ってみたが、国の動向を注視するということだったので、今後、検討頂けるよう要望した。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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