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憲法96条改正の是非について

  2013年06月10日

憲法96条改正の是非が政治の焦点になっている感があります。
内容は、憲法を改正しやすくするために、改正要件を「国会議員の3分の2の賛成で国会が発議」から「2分の1」へ引き下げるものです。

 公明党はこの改正論に対しては慎重に扱うべきと考えます。

なぜなら96条が衆参両院とも高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」であるからです。
国会議員の半数で改正発議ができるようでは、時の多数派勢力によって憲法改正が簡単に左右されるような事態になる危険性があります。

96条のみの先行改正ではなくその先を示すべき

 そして、96条の改正はそれのみを分離して扱う「先行改正」ではなく、その先に「何を改正しなければならない のか」をしっかり示した上で国民に示していかなければなりません。

ましてや、日本維新の会の石原慎太郎共同代表のように「(現憲法は)日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」「日本は強力な軍事国家になるべきだ」(4月5日朝日新聞)などという持論を展開する勢力が改正論議に加わっているいること自体、由々しき事態と考えます。

 もちろん公明党も、憲法改正についての党内論議は行っています。
しかし現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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