スマイル・ブログ
2013年 06月 13日

憲法9条については、
戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。

いま国民が求めているのは復興、景気回復、社会保障

そして大事なことは、果たして今、国民の多くが憲法改正を求めているか否かという問題です。

昨年末の総選挙で、国民が自公連立内閣に託したのは、震災からの復興、兆しが見えた経済成長や景気回復、社会保障、エネルギー問題などいずれも現実的な課題ではないでしょうか。これらを責任を持って進めるためにも、政治が安定してほしいという国民の願いは、各種世論調査からも明らかです。

憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。
少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民の皆さまとともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めてまいります。