スマイル・ブログ
2010年 05月 08日

(その1) 「市有財産の活用」について

質問1 本市において、自動販売機の使用料を今年の4月から、公募制に切り替え、どのくらいの歳入増が見込まれているのか。

答弁 本庁舎内の8台の貸付料…700万円の見込み。

質問2 市が設置した自動販売機の中で、災害時対応型自販機(災害時に自販機内の飲料水を無料提供)を設置しているところはあるのか。

答弁 本庁舎内―8台中6台。

質問3 庁舎前駐車場の機械化に伴う人件費の削減や1階ロビーに設置されているテレビモニターの広告料など年間、どのくらいの歳入が見込まれているのか。今後、他の施設への展開については、どう考えるか。

答弁 駐車場の貸付収入・駐車場管理委託廃止に伴う歳入の削減で約1440万円。動画広告の広告料で約200万円。 効果が見込まれる施設等への導入について、今後、各施設の財産管理者と協議の上対応していきたい。

沖縄県うるま市の総務部長のコメント。


「自動販売機の問題を通し、市職員がコスト意識に目覚めることで、行財政改革や市民サービスの向上につながるはず」