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産後ケア 政府が積極支援を

  2013年07月11日

産後不安の解消や児童虐待防止へ産後ケアの充実を!!

産後ケア 政府が積極支援を

政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が「産後ケア」の強化などを盛り込んだ少子化対策の提言をまとめました。 

産後ケアは、出産後に体調が崩れ、精神的に不安定になりがちな母親に対し、助産師などが付き添って心身の回復をサポートしたり、授乳指導や育児相談などを行うもので、政府が積極的な支援策を打ち出していくことが期待されています。

核家族化の進行などにより、産後ケアの必要性は高まっています。

里帰り出産が主流だった時代には、実家の両親たちが支えていましたが、核家族化の進行に加え、高齢出産の場合には実家の両親も高齢なため手助けできないなどの理由で、出産後に十分なケアを受けられない母親が増えています。

孤立しがちな母親をサポート
(先進的な世田谷区の取り組み)

孤立しがちな母親が、育児不安から「産後うつ」に陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくなく、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの態勢づくりを急がなければなりません。

参考になるのが、公明党が推進し、東京都世田谷区が武蔵野大学と共同で08年に開設した「産後ケアセンター桜新町」です。

同センターでは、産後4カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らのスタッフから24時間体制の支援を受けられます。
費用は1泊2日で6万4千円ですが、区民は1割の自己負担で済みます。
利用した母親からは「親身なケアを受けられた」「久しぶりによく眠れた」といった好評の声が相次いでいます。
しかし、こうした事業を行っている自治体は、まだまだ少数。
産後ケアに対する認識が浸透していない現状に加え、専門的な知識を持った人材の確保が難しかったり、受け入れ施設が不足していることなども原因と見られています。

有識者会議の提言では、母親らの育児相談などに対応するため、助産師経験のある人や、子育て経験が豊富な地域のシニア世代に協力を仰いだ支援の有効性が指摘されています。
社会全体で子育てを支援する時代です。

これからも政府と自治体に対し、積極的なケア施設の設置などを求めていきます。

詳しくは公明党HPをご覧下さい。
http://komei.or.jp


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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