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H25.8.30から「特別警報」が運用されます!

  2013年09月12日

8月30日から「特別警報」の運用がスタートしました!

 いつ襲ってくるかもしれない大地震やゲリラ豪雨などの自然災害から命を守るため、防災・減災対策が、ますます重要になってきました。
甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓も踏まえ、公明党が推進、拡充してきた「特別警報」の制度について紹介します。

特別警報
「数十年に一度」災害に備え

先の通常国会で成立した改正気象業務法を受け、気象庁は8月30日から「特別警報」の運用を始めました。

 この警報は、その地域で「数十年に一度」の災害が予想される場合に、より強い警戒を呼び掛けるものです。
特別警報に相当する過去の災害は、東日本大震災や伊勢湾台風などの大災害で、8月24日に島根を襲った豪雨なども「特別警報相当」と発表されました。

特別警報は「大雨」「暴風」「高潮」「波浪」「暴風雪」「大雪」の6種類。
一定の基準を超える大津波警報、火山の噴火警報、緊急地震速報も、これに位置付けられます。

 特別警報は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、インターネットなどで住民に伝えられます。
NHKのテレビ放送では、「特別警報名」「都道府県名・市区町村名」などをチャイム音を付けて字幕で速報し、状況に応じて特設ニュースも流します。

 気象庁は、特別警報が発表された場合には「身を守るために最善を尽くしてください」と強調。
速やかに避難所へ向かうか、外出に危険が伴う場合は屋内の比較的安全な場所にとどまるよう呼び掛けています。

市町村の広報体制の充実が不可欠

 特別警報は、現在の警報では「努力義務」となっている都道府県から市町村への通知や市町村から住民への周知が「義務」となります。
住民にいち早く的確な情報が届くよう、市町村などは防災無線や広報車の活用だけにとどまらず、ホームページや防災メールなど、あらゆる手段を駆使して実効性を高める度量をしていく必要があります。

*私もH25年第3回定例会で特別警報について質問しましたので、後日、市の対応などを掲載いたします。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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