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特別警報 住民目線で運用改善を!

  2013年10月22日

特別警報 住民目線で運用改善を!
甚大な被害を出した大島町

大型の台風26号は、伊豆大島で大規模な土砂災害を引き起こし、多大な犠牲者を出しました。
いまだ、多数の人に連絡がつかない状態にあり、懸命の捜索活動が続いています。

 台風が通過した15日、大島は記録的な降雨量に。
気象庁は同日夕、大雨警報と土砂災害警戒情報を続けざまに出しましたが、今年8月から運用を開始した特別警報は発表しませんでした。

 特別警報は、最上級の警報として創設されましたが、広域の大規模災害を想定しています。
発表基準は「県程度の広がり」に加え、3時間雨量で基準値を超える観測点が10カ所以上にならなければ発表に至りません。
しかし、大島には観測点は9カ所しかありませんでした。

 これは、大島だけでなく、島嶼(とうしょ)部に共通の問題です。
島嶼は周囲を海に囲まれているため、現行の運用方法では、局地的な気象に対して特別警報を適用しにくい構造的な問題点をはらんでおり、今後、しっかり検証した上で、運用を改める必要があります。

 特別警報の発表の仕組みが他の警報と異なることや、特別警報についての周知徹底の不足から、自治体や住民に混乱が生じていることも解決しなければなりません。

 気象庁は土石流が発生する30分ほど前に記録的短時間大雨情報を発表しましたが、大島町は深夜の暗闇の中での避難は二次災害の危険があると判断し、発令を出さないと判断したことも問題視されています。
 
 難しい判断ですが、深刻な事態に陥る前に避難誘導する方法はなかったのか。
警戒情報の対象外だった伊豆諸島の神津島村は独自の基準と判断で、深夜に勧告を出し、被害者は出ませんでした。
 気象庁も、予想の段階から自治体に対し、危機意識を共有するための協議を丁寧に進めるべきです。

 ここ数年、台風の大型化や集中豪雨など極端で局地的な気象の発生が増え、今後も増加が見込まれています。
災害が多発する地域以外でも、ハード・ソフトの両面から防災対策を強化する必要があります。
                                      (公明党のHPをご覧下さい。)

*船橋でも、いつも冠水するところは勿論。
それ以上に被害は増大しました。
今まで、床下浸水だったところが、床上親水になり畳がびしょびしょになってしまった家も有りました。
早めの対応が望まれます。
消防や道路・下水道部は、その後の対応にフル回転です。

今後、予想される台風27号・28号の進路が心配されています!


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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