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難病患者の医療費助成について

  2013年11月11日

医療費助成の認定基準きめ細かく

厚生労働省は、難病患者の医療費助成について、来年の通常国会に新法を提出する予定です。
対象疾患を現在の56から300以上に大幅拡大するなど、総合的な対策を盛り込んだ新制度を来年度中にスタートさせる方針になっています。
72年に国が難病対策の指針となる「難病対策要綱」を制定して以来、41年ぶりに抜本的な制度見直しが動き出すことになります。

新制度の素案によると、新たな医療費助成の対象は症状の程度が一定以上の患者や高額な医療を受けている場合に限定し、新規認定者には一定の自己負担を求めることとなり、既認定者は、これまでの給付水準を考慮し、別途の対応を考えるという内容です。

具体的には、医療費の自己負担割合を2割とし、現在の原則3割(70歳未満)から引き下げます。月額の上限は、住民税の非課税世帯で8千円、年収約370万円までの世帯で1万2千円、約370万円を超す世帯で4万4400円を目安にします。

 今回の社会保障改革に「難病対策」が明記されたことは画期的なことですが、医療費助成を受けるための認定基準は、慎重な上にも慎重な検討が必要であり、。まずは必要な予算の確保が先決であり、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築に取り組むべきです。

また医療費助成を必要としている人の支援が打ち切られたり、負担の増加があってはなりません。難病患者は、長期間の療養生活を強いられるため、働いて収入を得ることが難しい人が多いからです。

成人後も必要な支援を

一方、難病に苦しむ子どもの多くが、20歳に達すると、公費助成を打ち切られています。成人後も必要な支援が受けられるよう、切れ目のない支援の在り方を検討し、制度の充実を進めなければなりません。

公明党は、難病で苦しむ人を社会で支える体制を築くため、対策の抜本改革を主張しつづけてきました。
 難病対策の制度見直しに当たっては、患者の療養の質を保つことを最優先に考え、手厚く支える体制の整備に全力で取り組むことを求めていきます。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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