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2013年 12月 09日

老朽家屋、空き家等の適正管理について

空き家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がるという税制上の問題がある。
200平方メートルまでは土地の固定資産税は6分の1に軽減されています。土地を売却するには、更地にする必要があり、解体費用がかかる上、固定資産税が4~5倍に上がる。

質問① 建築基準法の中で、老朽家屋への対応はどのようにされているのか、伺う。
答弁 職員が現地調査を行い、所有者には、法の中で維持管理に努める義務があるため、危険な個所への修繕等を継続的にお願いしている。

質問② 空き家を出さないように予防も兼ねて、空き家の活用を考えるべきではないか、見解を伺う。
答弁 空き家の活用は今後の課題である。活用方法の一つとして、マイホーム借上げ制度がある。高齢者の住み替え支援にもなるので、本制度の周知を図り、不動産関係団体に相談しているところ。

*マイホーム借上げ制度…50歳以上のシニア世代の所有する戸建て住宅等を、定期借家契約により一般社団法人移住・住み替え支援機構が借り上げ、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸するもので、空き家を解消し、空き家化を予防するもの。