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特別警報について (H25年第3回定例会から)

  2013年11月25日

特別警報について
 
気象庁は8月末から、重大な災害が迫っていることを知らせる「特別警報」の運用を開始した。災害の危険を知らせる情報は注意報、警報、特別警報の3段階となり、住民の確実な避難につなげるねらいがある。

質問① 特別警報の市民への周知方法を伺う。
答弁 特別警報は、8月30日から運用が始まった。
数十年に一度の大災害が起こると予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表され、気象業務法の改正により、市町村においては、直ちに公衆等に周知しなければならないと義務づけている。
気象庁では、特別警報を発表した時、住民は、直ちに命を守る行動を取ることを求めている。
 
 このことから、本市において、特別警報が発表された場合は、防災行政無線や災害情報メール、ホームページ、ケーブルテレビの文字情報、ツィター、広報車など、市が展開できる、あらゆる手段を活用しながら、市民にとって分かりやすく、素早く、かつ安全に行動が起こせるような周知に努めてまいりたい。

質問② 特別警報について具体的にどの位の大きさのものか、具体例をあげて下さい。
答弁 これまでの災害例
・5000人以上の死者・行方不明者を出した、昭和34年の「伊勢湾台風」、これは、大雨・暴風・波浪・高潮の4つの現象について、特別警報に相当する。
・今年7月末の山口県と島根県の豪雨や8月上旬に東北を襲った豪雨。
・東日本大震災における地震や津波
・平成12年の三宅島の噴火など

要望 万が一、特別警報をお知らせしなければいけないときには、住民にいち早く的確な情報が届くよう、あらゆる手段を駆使して情報提供できるような、体制作りを要望する。

10メートル先が見えないほど視界がさえぎられ、また90デシベルを越える騒音のため、人の話し声も聞こえない位。
そして、川や水溜りは瞬く間に増水して、あっという間に危険な状態になる。天から槍が降ってくるようなすさまじさ。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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