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中学生の学習支援について その1  H26年第1回定例会の議案質疑の中から

  2014年06月23日

中学生の学習支援について

 これまでも生活保護世帯の中学3年生とその保護者に経済的な不安の解消や面談等を行い、学習意欲の喚起を図ってこられたと思いますが、H26年度からは、さらに事業の拡充ということで、学習支援を実施する事になりました。

質問① これまでの関わりの中で、中学生の学習に対する姿勢をどのように感じ取り、今後につなげていこうとするのか、見解を伺う。

答弁 昨年6~7月に、中学1~2年生がいる生活保護世帯159世帯にアンケート調査を実施。

113世帯(71.07%)から回答あり。
高校進学させたいと思う保護者は、110世帯で97.35%、
進学を望む生徒は、107人で94.69%。

多くの保護者及び生徒が高校への進学を望んでおり、進学の大切さを認識している、
学習支援を実施することで、貧困の連鎖の防止に役立つものと考えている。

質問② 教育委員会などと連携して取り組んでいる自治体もあるが、船橋として、どの程度、調査をされたのか。

答弁 先進事例として、調査を実施した自治体は、青森県八戸市、千葉市、柏市、横浜市、さいたま市、高知市等を含め、14自治体である。

 この調査結果を参考に、船橋市として取り組む方向を決定したもので、特徴的な内容としては、生徒の一人ひとりに適した支援を行うため、できる限りマン・ツー・マン体制で支援することとしている

質問②  業務委託に決めた理由や船橋スタイルとして他市と比べて特徴的なものを伺う

 答弁 業務委託とした理由は、今回の学習支援事業は、平成22年度から開始している自立支援事業の拡充事業であり、国庫補助要綱である「セーフティネット支援対策等事業実施要綱」の中の「自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領」において、「事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市等とする。

また、実施主体が適当と認める民間団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。」と定められている。

これを受け、直営又は委託について検討したが、直営ではインストラクターを確保することが難しいこと、民間のノウハウを取り入れ、より効果的な学習支援を実施したいと考えたことから、業務委託での実施を予定している。

*続きは、次回、6月26日のブログをご覧ください。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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