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産後ケアについて H26年9月議会報告 スマイルニュース35号から

  2014年12月08日

産後ケアについて

Q産後ケアを含む国の妊娠・出産包括モデル事業の応募条件

A応募条件は、平成26年2月27日、国からの通知があり、その実施要綱で「母子保健相談支援事業」「産前・産後サポート事業」「産後ケア事業」の全てを実施することが条件。

Q応募しなかった理由。

A「産後ケア事業」は、医療機関の空きベット等を利用し、心身のケアや休養等を要する産婦への支援を行う「宿泊型(ショートステイ)」の事業と日中のサービス又は訪問型のサービスを提供する「デイサービス、アウトリーチ型(デイケア)」の2種類。

「宿泊型(ショートステイ)」事業の要件として、
①助産婦、保健師又は看護師を24時間体制で1名以上勤務していること。
②心理指導を担当する者により、必要に応じて助言・カウンセリング等を行うなどの実施担当者を配置することとしている。

また、「宿泊型(ショートステイ)」事業の実施に当たっては、利用者を6人程度宿泊させることができる施設とし、原則として「利用者の居室」「カウンセリング室」「乳児保育室」「体操等を行う多目的室」等の設備を設けることが要件となっている。

以上の要件を満たしていないことから、今年度からの事業開始は困難であると判断した。

Qモデル事業の3事業を船橋市に当てはめて取り組んでいることは。

A「母子保健相談支援事業」は、保健師と助産師が母子健康手帳交付の際に面接し、妊婦の心身の健康状態や家庭状況、援助者の有無、経済状況などを把握して、支援の必要性を見極め、関係機関との連携のもと、妊娠中から継続的な個別支援を行っている。

また、こんにちは赤ちゃん事業などで、保健師が関わり、特に、手厚い支援が必要な方に家庭児童相談室等と個別支援会議などで協議している。

「産前・産後サポート事業」は、個別相談と親子教室、育児ひろば等のサービスを提供し、産前産後の心身の不調や悩みを抱える母親などの相談支援、妊産婦等をサポートする者の募集要請をすることとなっている。

「産後ケア事業」は、当てはまる事業は無い。

Q産後ケア事業の必要性について、どのように考えるか。

A核家族化の進行、育児不安、経済的不安などによる様々なストレスの増大、母親の心身の不調がある事例などが潜在していると思われ、事業の必要性を認識している。

Q産後ケア事業の導入の市の考えは?

A産後ケア事業を必要としている対象者の精査、他市で実施しているモデル事業の取り組み状況や医療機関等との連携などについて、実施している自治体を調査・研究を進めていく。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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