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家計支援し消費拡大へ

  2015年02月09日

公明党が経済対策を提言
家計支援し消費拡大へ

公明党はこのだび、政府に対し「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」を申し入れました。

経済対策は、景気回復のペースが鈍い状況を打破し、企業収益の増加を雇用と所得の拡大につなげることで、さらなる消費や投資を促す「経済の好循環」を全国に広げることが目的です。

そのために、
①家計支援、消費喚起
②エネルギーなど価格高騰対策
③消費税率引き上げ延期への対応
④地方創生
⑤中小企業支援
⑥防災・減災対策
⑦女性・若者支援
を柱に計64項目の具体案を示しました。

具体的には、低所得者のみならず、中堅所得者まで含めた家計支援を経済対策の柱とし、「簡素な給付措置」の対象拡大や上乗せ、地元商店街などで使えるプレミアム商品券の発行支援、「住宅エコポイント」の復活などを求めています。

さらに、来年度から実施予定の「子ども子育て新制度」について、税率10%への引き上げが延期されても円滑、着実に実行できるよう財源の確保を求めました。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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