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2015年 06月 29日

選挙年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立する見通しとなりました。

対象となるのは、国政選挙と地方の首長、議会選挙などで、来年夏の参院選から導入される予定です。

選挙権年齢の変更は、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げて以来70年ぶりとなります。
改正に伴い、成人年齢(20歳)引き下げをめぐる民法や少年法の見直し議論も本格化しそうです。

今回の法改正により、高校3年生を含む約240万人が新たに有権者の仲間入りをします。

現在では、選挙権年齢の下限と成人年齢を18歳と定める国が多数派となっています。世界に類のないスピードで少子高齢化が進む我が国では、膨らみ続ける社会保障費の負担をこれから支え続ける将来世代が、主権者として政治参画する意義は大きいものがあります。

民主主義は、参加の枠を広げることで成熟度を増すという特質があります。
日本の議会政治も、有権者の規模を拡大するたびに、民主主義をより高次のステージに進めてきました。

今回の法改正の本質的な意義は、民主主義の深化と拡大というこの一点にあります。

年齢を下げるだけで若者の政治参加が進むわけではありません。
選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育む必要があります。

政治的中立性を確保しつつ「生きた学習」をどう行うのか、学校現場における主権者教育の充実が重要です。

それ以上に重い責任を持つのが政党・政治家です。時代の変化とともに複雑・多様化する民意をくみ取り、全力で取り組む必要があります。
公明党は、党内にプロジェクトチームを発足させ、
理念、政策から運動論に至るまで、あらゆる角度から検討を始めました。