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2015年 07月 06日

女性の力で社会が変わる
子どもを産んでも職場復帰しやすい環境に

2015年6月4日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された女性の活躍推進法案は、女性の力を最大限に発揮出来るようにして、豊かで活力ある社会の実現をめざし、働くことを希望する女性の活躍を推進するための具体的な社会環境整備を推進する法案です。

「世界経済フォーラム」が発表した2014年の各国男女平等度ランキングで、日本は142か国中、総合順位が104位。
先進7カ国では、最下位です。意思決定の過程での女性の参画が遅れています。

 政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げています。
管理職登用など目標設定女性を管理職に登用しようにも、採用の時点で女性比率が低く、第1子の出産で約6割が辞めてしまうこと、配置・育成に男性と格差があることから、該当者が少ない現状を改善するためには、長時間労働の是正や多様な勤務形態の導入、また、男性の家事、子育てへの参画促進や意識改革が求められます。
こうした取り組みに関して各事業主に高い意識を持ってもらうためにも、数値目標を定めることが必要です。

公明党の取り組み
党女性委員会は、「女性の元気応援プラン」を策定し、政府に提言。
昨年6月に、全ての女性が活躍できる社会環境の整備を推進する「女性活躍推進加速化法案」を提出し、今回の法案に大きく反映されました。
国会での議論では、マタニティ・ハラスメント防止策を盛り込むことや、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現など、より女性の人権に配慮し、女性が活躍する基盤づくりに政府が力を入れるよう訴えています。

*女性が働きやすい環境を整備するためには、女性が声を上げていかなければなりません。
これからも具体的にさまざまな声を伺ってまいりたいと思います。