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高齢者居住安定確保計画の策定について 

  2015年11月19日

高齢者居住安定確保計画の策定について

 船橋市では、「人にやさしい、住み続けられる居住環境」の実現を目指し、平成21年3月に船橋市住生活基本計画を策定

質問1 早急に取り組むべき課題として、耐震問題や、高齢者・子育て世代を含む住宅確保要配慮者への支援や、住宅に対する多様化したニーズへの対応など、船橋らしい住まいづくりに向けた住宅政策の見直しがされたと思うがこれまでどのような取り組みをされてきたのか、伺う。

答弁 本市の住宅政策を長期的、総合的な視点から整理・体系化した現行の住生活基本計画の中では、住宅政策の基本方向として6つの目標を設定し、それぞれの目標ごとに施策を掲げている。

①良質な住宅ストックの形成では、住宅の安全性の確保を図るため、耐震診断、耐震改修の促進を図ったことを初め、分譲マンション管理組合の適切な管理運営を支援するため、マンション管理士等派遣事業を本年度から開始した。
➁良好な住環境の形成については、密集市街地対策の方針、手法の検討を進めてきた。
③住宅セーフティーネットの確保では、市営住宅供給計画の見直しにより、市営住宅の供給戸数をふやしたほか、母子家庭枠をひとり親家庭枠とし、ひとり親家庭枠の拡大を図るなど施策を進めてきた。

 なお、現行計画の計画期間は平成27年度までとなっておりますことから、平成27年度中に高齢者居住安定確保計画の策定とあわせて、本計画を策定してまいりたい。
     
*「高齢者向け住まいの確保」の中に書かれていますように、「高齢者にやさしい、多様なニーズに応じた住まいが確保され、可能な限り住み慣れた地域で安心して住み続けられる」そんな夢のような計画を実現するために、

質問2 どのような方たちが策定委員に選ばれるのか。
また、地域包括ケアシステムの住まい部会とどのような連携の仕方を考えているのか、伺う。

答弁 高齢者居住安定確保計画策定委員会の委員は、学識経験者、関係団体、公募市民で構成することを予定しております。
正式な委員就任の依頼は来年度になると思いますが、学識経験者には住宅政策に造詣が深く、他の自治体でも委員の経験があるお二人にお願いすることを考えております。
また、関係団体については、建築、不動産、福祉団体のほか、住宅の供給等に大きく関連する都市再生機構にも委員として計画策定にかかわっていただきたいと考えております。

 また、地域包括ケアシステム推進本部住まい部会の部会員を中心に、本計画の庁内検討委員会を設置しているところであり、同委員会の進捗状況については、適宜住まい部会に報告し、情報共有を図るとともに、策定委員会とも連携を図りながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
    
 *現実味のあるさまざまな状況の方の声も反映できるような策定委員会の開催と、庁内の連携を密にお願いしたいと思います。

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  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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