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貧困対策について ➁ H27年第4回定例会より

  2016年08月19日

貧困対策について ➁

 子供たちが生き抜く力を身につけるため、最低限の経済基盤が保障された中で正しい生活習慣のもと、身体的・精神的に安定して生活をすること、そのための健康・生活支援として子供の貧困のシグナルを早期に発見することです。

そこで、足立区では早期発見・早期支援に力を入れております。
早期発見では、子供が生まれる前から、貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦さんが母子手帳を受け取る際に提出をする妊娠届出書で情報を集めるようにしております。
アンケートの項目に、パートナーとの関係や生活費などで困っていないか、記入をする欄を設けております。
例えば、パートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えます。
さらに、小学校1年生の全世帯に協力を求めて、貧困の実態調査を行ったり、保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無など、子供の健康状態や食生活などを調べて、課題を明らかにしております。

 そこでお伺いをいたしますが、貧困やひとり親家庭につながるようなリスクのある家庭を発見するために、船橋でも妊娠届け出のアンケートなど、具体的に行っていることはどのようなことがあるのかお伺いをいたします。
 また、毎年、全小中学生を対象に歯科健診を行っていると思いますけれども、虫歯の有無なども、子供の健康状態や食生活に影響があるものです。そこで、歯科健診の状況と早期治療の体制、また、気になる家庭への基本的な生活習慣の指導などはどのように行われているのか、お伺いをいたします。
 子供の貧困の問題は多面的・複合的な面を持っております。経済的な問題のほか、仕事、家庭、健康など、寄せられたさまざまな相談に関する情報をつなげていくためにも、担当職員の方、また、先生方のかかわり方が重要だと考えます。

質問① 市として切れ目のない学習支援をされているのか、具体的な事業や学校での取り組みを伺う。

答弁 本市では、全ての子供たちの学びたい気持ちに答え、基礎学力やつまずきへの対応を図るために、さまざまな取り組みを行っております。
例えば学力向上への学習支援として、小中学校では、学校全体で工夫した少人数指導に取り組んでおります。
基本的に、小学校は算数、国語、理科で、中学校は数学、理科、英語で実施され、複数の教員によるチームティーチングや少人数のグループでの学習などを行っております。
また、将来教職を目指す学生などを学習サポーターとして学校に派遣することで、本市の子供たちの学習活動を充実させ、学力向上を目指す学習サポーター派遣事業を行っております。
11月現在、全小学校に2名以上、合計154名を派遣しております。
このような人的支援を行うことで、よりきめ細やかな指導を行い、学力向上に努めております。
さらに、長期休業中においても、多くの学校でそれぞれの実態に応じてサマースクールを開いたり、学力向上を図るための学習会や補習を行ったりしております。

質問➁ 学校の歯科健診の状況と家庭への指導について

答弁 本年度春の歯科健診の受診率は、小学校で約98%、中学校で約97%でした。そして、歯科健診の結果、治療が必要な児童生徒には、学校から治療勧告を出しており、治療終了後には保護者から報告書を受領するようにしております。
さらに、学校においては、歯科衛生士による歯磨き指導や歯科相談を行っております。
また、未受診者に対しては、秋に再度の健診の機会を設けております。
健診において、歯の状態がよくない場合は、個別に家庭訪問をしたり、個人面談などで直接保護者に説明を行ったりしております。
それでも改善が見られない場合は、家庭状況も含めたさまざまな要因を考え、特に家庭の状況が気になる場合は、関係機関との連携を視野に入れた指導を行っております。

質問③ 相談体制の連携強化の面で、かかわるご家庭を一貫して担当するような体制になっているのか、お伺いします。

答弁 学校では、経済的に困窮している家庭に限らず、保護者からの相談や児童生徒の日ごろの様子から、さまざまな問題点を把握し、教員やスクールカウンセラーによる相談活動を行っています。
また、必要に応じて民生委員、児童委員や家庭児童相談室、保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」などの福祉関連機関とも連携を図りながら対応しております。

質問④ 経済的な問題を抱えている方たちのかかわり方はどのようにされているのかお伺いをいたします。

答弁 学習支援のうち低所得者対策としての取り組みにつきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援事業を貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生が学習機会を経て学習することの楽しみを知り、学習を習慣づけることにより、高等学校への進学を目指すものとして実施しております。
本事業は平成26年度から始まったわけでございますが、当初は生活保護世帯の中学生を対象に、市内1カ所で実施しており、平成27年度からは生活保護世帯のみではなく、教育委員会で実施しております就学援助制度の利用者を対象に追加し、市内2カ所で実施しております。
また、同様の事業を子育て支援部におきましても実施しておりますが、これは平成26年度から児童扶養手当受給世帯等を対象に開始いたしましたが、事業内容は、ほぼ福祉サービス部の事業と同様となっております。

次に、経済的な問題を抱えている方たちの発見と支援について
現在、本市では保健と福祉の総合相談窓口さーくるが生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を実施しており、現に経済的に困窮している、または、そのおそれのある方の相談支援を実施しております。
経済的な問題を抱えている方たちの支援においては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携が重要であり、生活保護が必要な方に対しては、適切に生活支援課につなぐなど、両事業が連携し、重層的なセーフティーネットを構築する必要がございます。
このことから、生活困窮者自立支援制度の実施機関でありますさーくると生活保護制度の実施機関であります生活支援課の両機関が連携して支援するために、連絡票を作成、活用しており、経済的問題を抱えている方が双方の支援制度からこぼれ落ちないよう対応しているところでございます。

学校との連携について
小学校、中学校の学校長研修会においてさーくるを紹介し、その後、小中学校の全教員に対しまして、さーくるのパンフレットを送付し、経済的な課題を抱えたご家庭を適切につないでいただくよう周知を図ったところでございます。

妊娠届け出と早期発見について
 本市においては、市内4カ所の保健センターなどにおいて、足立区と同様、保健師等の専門職が妊娠届け出の際に、妊婦やご家族などと面接し、きめ細かく状況を伺い、経済的問題のある方や未婚者、若年妊婦など、社会的にハイリスクと考えられる方を把握しているところでございます。
 平成26年度は妊娠届出者が5,740人、そのうちハイリスク妊婦が868人で、約15%が該当しております。
対応が必要な方については、地区の担当保健師が引き続き支援し、必要に応じて保健、医療、福祉などの窓口へつないでおります。
妊娠届け出時の全数面接によるハイリスク者への早目の接触と、その後の1歳6カ月児健診、3歳児健診など、全人的に継続して支援してまいりたいと考えております。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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