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インフルエンザ予防接種について 議会質問から

  2017年09月11日

 インフルエンザ予防接種について
 インフルエンザの今シーズン(H28)の全国的な流行が始まったと、厚生労働省の発表があった。
1999年の調査開始以来、2009年のパンデミックと呼ばれる爆発的な流行に次ぐ2番目に早い流行入りをした。年明けに流行した昨年に比べて、1カ月半早くなっている。

*インフルエンザ予防接種の助成を子供にも拡大してほしいとのご要望をいただいている。
特に、小学生以下のお子さんをお持ちのママ友の間では、インフルエンザの予防接種をお子さんに受けさせることが当たり前のようになっている。

*平成28年の第1回定例会の答弁の中で、
「小児のインフルエンザの予防接種については、現行の不活化ワクチンの接種によって、社会全体の流行を阻止するという、十分な研究データが存在しないということから、平成6年に対象から除外されたということで、公費の負担は考えていない」ということだった。

*お子さんは2回接種をしなければならないということから、経済的な負担になっている。

*また、厚生労働省のインフルエンザのQ&Aの中で、乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性については、現在、国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発症を予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされている。

質問① この厚生労働省の答弁も含め、現在も市の見解に変わりないのか、伺う。

答弁 厚生労働省のインフルエンザQ&Aの中で、現在国内で用いられているインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止することはなくとも、インフルエンザの発症を予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされていることは認識している。

また、国の予防接種に関する検討会の中間報告によれば、インフルエンザによる重症合併症を防止する観点などから、小児に対し、予防接種を推進すべきとの意見もあり、保護者の間でも予防接種に対する強い期待を持つ方もいるが、現行の方法によって小児に接種した場合の有効性には限界があることが示唆されている。

 市としては、この報告書の内容を受けて、希望する各個人が有効性などについての正確な情報をかかりつけ医等と相談しながら、任意の接種として行うのが適当であると考えている。
しかしながら、今後、予防接種法に規定された場合には、公費負担したいと考えているので、国の動向を注視する。

*インフルエンザについては、法定接種のハードルが高いのは、健康被害のことなども考えると、いたし方ないかと思うので、その点は理解をする。

しかし、インフルエンザの予防接種を家族全員が受けるとなると、結構な金額になる。だからといって、受けないと、いざインフルエンザにかかったときに大変な思いをするので、できれば、安く受けられたら、というママたちの思いをわかってほしい。

*今、インフルエンザ予防接種の補助については、会社などで行われているところもある。
医療機関などの努力で、インフルエンザの予防接種の2回目の金額を下げたり、早割とか、家族割など、携帯電話のサービスのように各医療機関が工夫をされている。

要望 自治体で補助金を出している熊本市や神戸市、金沢市などもあるので、船橋市でもぜひご検討をお願いしたい。

*厚生労働省は流行拡大の防止のため、
①外出後の手洗いやマスクを着用する。
②咳エチケットの呼びかけ。
③免疫力の低下により、感染しやすくなるので、ふだんから十分な睡眠とバランスのよい食事を心がける。

要望 船橋市でも市民に予防対策の呼びかけをお願いしたい。

H28年第4回定例会の質問から

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  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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