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2017年 07月 17日

新生児の聴力検査について
新生児の聴力検査の受診状況は9割を超えている。

市内の分娩を取り扱っている全ての医療機関で聴力検査ができるという状況であり、体制が整っている。

また、検査に係る公費の負担については、平成28年5月から、一部市町村で開始をされているが、船橋市を含め、県内11市、これからということなので、一日も早い県市長会会長への要望書の提出をお願いしたい。

 新生児聴力検査にかかる自己負担額は1回当たり5,000円程度。

船橋は市内の医療機関が必須項目として実施をしていることから、全国に比べて受診率が高い。
新生児の聴覚検査は、2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨している。

質問① 聴覚検査の受診率向上とともに、母親へ赤ちゃんの聴覚検査の有無を認識させることが大事だと考える。そのために、妊婦健診への周知はどのようにしているのか。
  
答弁 新生児の聴覚検査は、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげることが目的であり、大変重要だと認識しているので、かねてから妊娠届け出時に保健師が妊婦と面接し、新生児聴覚検査に関する情報提供を行っている。
今後も高い実施率を維持・向上できるよう、妊婦面接時での情報提供を行い、さらに乳児家庭の訪問などの機会を捉えて確認を行うほか、新たに母性教室においても周知し、受診率の向上を目指してまいりたい。

質問② 精密検査が必要になった母子の対応はどのようにされるのか、伺う。

答弁 精密検査が必要になった場合は、生後3日以内に初回検査、1週間以内に確認検査を実施する。
さらに、再検査が必要な場合には、耳鼻科の精密検査機関において、生後3カ月までに精密検査が実施される。
そこで聴覚障害が認められた場合には、生後6カ月ごろまでに県内の専門療育機関において支援が開始されるといった経過となっている。 

*H28年第4回定例会の議会質問より