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2017年 07月 20日

 若者支援の結婚新生活支援事業について

結婚しない理由の中に、出会いの場が少ないことなどが挙げられるが結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者も多いと伺っている。

内閣府が20代から30代の未婚・結婚3年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げた人が42.3%に上っていた。

本来は自分で用意をすべき結婚資金だとは思うが、思うような収入が得られない若者が多くいるということだと思う。

国は2015年、補助予算に結婚新生活支援に関する補助金を初めて盛り込んだ。

夫婦合計で年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して、国と自治体が最大18万円交付するという内容。

国が必要な経費の4分の3を補助し、残りの4分の1を自治体が負担するもの。

この事業でしたら、年収が少ない若者に対する支援になるのではないかと思い、担当課に提案をしてみたが、もっと、船橋市よりも規模の小さい市が取り組むべきものだとのことで、今、議会で取り上げませんでしたが、結婚したい若者を支援していきたいと思う。

そして、都市部でも経済的に厳しい若者の支援ができればと考える。

*H28年第4回定例会の議会質問から