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H22年12月議会 一般質問の中から「女性特有のがんの乳ガン検診について」

  2011年02月12日

女性特有のがんの乳ガン検診について

 質問① 超音波検査とマンモグラフィー検査のそれぞれの対象者の適正化・検査料の比較そして、検査方法に対するメリット・デメリットなど、医師の立場から伺う。

答弁 ・対象者の適正化…超音波検査は、乳腺が多い比較的若い人向け。マンモグラフィー検査は、乳腺が減少してくる40歳以上の人が多い。

・検査料は、超音波検査では3500円、マンモグラフィー検査は5枚撮影したとして6320円かかる。

・検査方法についてのメリット・デメリットは、超音波検査はしこりを発見するのに適しており、痛みもなく、X線などの被爆を受けることがないので身体への負担が軽いが、乳腺の中にカルシウムが集まってできる石灰化の形状や範囲がわかりにくい。

・マンモグラフィー検査は、乳ガンの初期症状である微細な石灰化を映し出すことができることから、早期の乳ガンの発見に適していますが、X線の被爆を受けることがデメリット。

 質問② 平日、なかなか時間の取りづらい方達のために、マンモグラフィー検査を夜間・休日の検査もできるような体制を取っていただきたいが、いかがか。

答弁 H21年度より市内の協力医療機関において、個別検診を平日に実施。今後、市民の利便性の観点から、夜間・休日の検診の実施について、船橋市医師会にその体制が取れるか、相談する。

公明党と自民、新党改革の野党3党は19日、「子宮頸がん予防法案」を参院に提出。
 公明党は同じ法案を今年5月にも提出していたが、審議未了で廃案となってしまった。
 子宮頸がんの主な原因はHPV(ヒトパピローマウイルス)感染によると判明しており、予防検診とワクチン接種を併用すれば「ほぼ100%」予防できるもの。
 原因も特定され、予防策もあるので「予防できる唯一のがん」と呼ばれ、きちんと予防検診などを受ければ、数多くの生命が救われる。
 その柱の一つは、予防検診として、細胞診とHPV検査の併用を明記し、二つの検査で、前がん病変を「ほぼ100%」発見できる。特に検診が必要な年齢については全額国庫で補助する。
 第二には、予防ワクチンが思春期前に有効なことを踏まえ、特定年齢(12歳を想定)への接種は全額、国庫補助。
 これまで、3回のワクチン接種に合計5万円前後の費用が掛かることが大きな問題だった。高額な費用が無料になれば、誰もが公平に接種できるようになる。
 また、日本のがん検診受診率は2割前後と低いが、この法案が成立すれば、周知徹底が広がり、検診の受診率向上にも弾みがつくのではないか。
 さらに、増え続ける医療費を抑制する観点からも、例えば、12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされるが、罹患者を減らすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算もある。

質問③ 予防検診として、細胞診とHPV検査を取り入れていただくことはできないか、伺う。

答弁 今後「子宮がん予防措置の実施に関する法律(案)」の動向を見守りたい。

 質問④ 何歳への接種を考えているのか、実施方法など、伺う。

答弁 中学1年生から、高校1年生の女子を対象に考えている。

公費負担についても、なるべく多くの助成を考えている。

H23年4月より実施する方向。

今、乳がんの早期発見に超音波を使った検査が注目されている。

痛みがなく、被ばくを伴わないことで知られる超音波検査について、

マンモグラフィーでは拾いにくいしこりなどを発見できる

 一方、マンモグラフィーの画像は、乳腺もがんも白く映し出される。

日本人は欧米人に比べて乳腺の濃度が高いため、画像がより白くなり、

がんを判定しにくいこともある。特に若い世代ほど、乳腺が高濃度の

傾向があり、がんが発見しにくい。

 日本では女性の20人に1人が乳がんにかかるといわれている。

質問⑤ 現在、30歳~39歳を対象に毎年行っている視触診の検査に

加え、超音波検査を本市でも取り入れることはできないか、伺う。

 県内超音波検査を取り入れているところは、千葉市・八千代市・

習志野市・市川市・市原市・白井市・柏市・富里市・八街市・成田市・

四街道市・佐倉市・印西市・我孫子市。

答弁 超音波検査自体が国の「がん指針」に規定されていないことから、導入する考えは無い。

 

要望 乳ガン検診の早期発見にマンモグラフィー検査と併せて、超音波検査の併用すること。超音波検査の周知をすべきこと。県や市で行っている健康教育や健康相談を開催する際に超音波検査の有効性も周知すること。

市内の企業へも受診率向上のための啓発と協力を呼びかけること。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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