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2019年 02月 25日

政府は2月12日の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定しました。

幼児教育・保育の無償化は、70年ぶりの大改革
 
政府はこのたび、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定しました。

いずれも公明党の長年の主張を具体化するもので、今年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てられます。

幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」とされ、3~5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象。

10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。

公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。

認可保育所や幼稚園( 一部を除く)、認定こども園に通う3~5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。

認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円を、それぞれ上限に補助されます。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げます。

高等教育無償化の支援内容

一方、高等教育の無償化は20年4月から実施。



公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われます。

公明党の訴えで、20年4月の入学生に加え在学生も対象となります。

支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられる。

例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万~約30 0 万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3 分の2 、年収約3 0 0万~ 約3 8 0万円未満の世帯は同3 分の1 の額になります。