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2011年 07月 23日
『被災者住宅補修等助成事業』について

『被災者住宅補修等助成事業』について
 【助成対象世帯】
・ 平成23年東日本大震災にかかる罹災証明書で半壊及び一部損壊の判定を受けた世帯のうち、住宅等の補修又は地盤の復旧を行う世帯。
 【助成対象建築物】
現に居住している住宅及び外構並びに液状化による住宅部分の地盤復旧
・ 併用住宅の場合は、居住部分
・ 分譲の共同住宅は、専用部分
・ ブロック塀、屋根瓦、浄化槽などの復旧も含む
 【助成金額】
・ 住宅の補修に要した費用の1/2で上限50万円まで。
・ 市の助成制度は、国の制度との併給はできませんが、県の制度との併給は可
能。(県は戸建住宅のみ)
  ※国の制度の対象とならない被災者を救済するための助成制度。
 【事業申請期間】
・ 助成金の交付申請期間は、平成23年7月上旬から平成24年3月中旬を予定。
【その他】
① 助成金の支給は、原則として住民票を有する当住宅の所有者であり居住している世帯とする。
② 申請は、1住宅について1回のみ
③ 固定資産税、市県民税の滞納がないこと
④ 申請必要書類
・罹災証明書
・住民票
・補修等の内容が確認できる書類、補修等を必要とする部分の写真などを予定
⑤ 既に工事を完了している場合は、罹災証明書や住民票の他に領収書など
⑥ 7月1日広報及びホームページにて、詳細を発表いたします。

 ★ 3月の予算委員会で一部損壊の方に市の支援を要望し、実現したものです。