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ひとり親家庭の支援について スマイルニュース第23号より

  2011年11月21日

ひとり親家庭の支援について
 本市の年次別離婚率は、常に全国平均2,0%を大きく上回っており、H20年は、本市が2,7%。
★質問① 父子家庭において、職場における理解不足もあり、育児を理由に休暇を取る事や、早退する事等がしにくい。父子家庭に対する支援策を充実させていく必要があると思うが、見解を伺う。答弁 児童扶養手当認定者は、平成23年4月の集計で、母子世帯が認定者数3531世帯、父子世帯の認定者数136世帯。今後も、父子家庭を含めたひとり親家庭の生活の安定と向上に努めていく。

★質問② 「船橋市母子家庭等自立促進計画」の支援体制の整備・強化された点を伺う。
答弁 保育所と放課後ルームの入所については、ひとり親家庭に配慮した基準とすることで入所しやすい環境とした。また、児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を短期間預かる子育て短期支援事業をH20年度から実施している。(ひとり親家庭の利用が大部分を占める。)
 ひとり親家庭の自立促進に向け、就業支援のさらなる拡充を図り、子育て支援の拡充にも資する。
                                         
★質問③ 日常的な子育てに対する相談業務の、土日・夜間の対応や、就職・転職に対する相談、支援体制を強化する必要があると考えるが、今後の取り組みを伺う。
答弁 母子自立支援員が、子育てを含め生活全般について年間3400件余りの相談に応じている。
 相談業務は、市役所は平日の月曜日~金曜日。母子福祉センターでは水曜日に窓口、電話で。
土日・夜間の窓口については、第2土曜日の午後1時から、第4水曜日の午後5時半からの計月2回、予約制で、駅前総合窓口センターで行っている。
 また、直接的な就労支援に結びつくよう、専門員による「自立支援プログラム」の策定を行い、自立に必要な支援、職業能力開発・求職活動等の支援を行っている。今後もさらに検討していく。

★質問④ ファミリーサポートセンターの保育園の送迎や放課後の一時預かり等の車での送迎が認められていない理由を伺う。答弁 現在、受託者である船橋市福祉サービス公社が財団法人女性労働協会によるファミリー
サポートセンター補償保険に加入して、利用会員の子どもを含む関係者の事故等に対処している。
しかし、賠償責任保険は、活動中の自動車での事故は一切適用されない。従って、もし自動車を運転して事故が発生した場合の保険は、協力会員個人の自動車保険の加入内容による。このことから、利用会員の子どもを含む関係者の補償等の面に配慮し、現状では自動車での送迎を認めていない。


  • 藤川ひろ子(船橋市議会議員)
  • 船橋市議会議員

  • 電 話
    047(463)5185

  • 略 歴
    1959年 東京都葛飾区生まれ。
    15歳の時に千葉県花見川区へ。
    2007年 船橋市議会議員 初当選。

    元幼稚園教論。幼児教室の開催など幼児教育に携わってきました。子どもたちの未来のために、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

    市民相談 2,400件。

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